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裏側ヒュースケン

2006/07/01 Saturday

[]振り込め詐欺

 次々とかかってくる親切な電話の男の融資話を信用して、1年半の間に、計446回、1600万円以上を振り込んだと、宇都宮市内の50代の女性会社員が30日、県警宇都宮南署に被害届を出した。同署は、女性の銀行口座や振り込み記録などから振り込め詐欺事件とみて捜査を始めた。

 調べでは、最初に女性に電話があったのは04年12月末。金融会社を名乗る男が融資話を持ちかけ、女性は50万円の融資を申し込んだ。最初に「登録料が必要」と言われ、3万3000円を指定された口座に振り込んだ。その後、「融資の申込金が必要」「申請書の作成料が必要」などと言われ、05年3月ごろまでに、計約500万円を振り込んだ。

 一向に貸してくれないため、同年4月に解約を申し込んだところ、今度は「解約手数料が必要」などと新たに振り込みを要求され、1000万円以上送金したという。振り込み回数は1回当たり最高で約29万円、計446回に達し、計約1660万円を都内22の銀行口座に振り込んでいた。

 6月中旬に、相手の携帯電話にかけると不通で、だまされたことに気づいたという。女性はこの1年半、毎日のように振り込まされていた形だが、「電話の男の語り口は常に丁寧で、信じてしまった」「知人に借金をしたり金融機関から借り入れたりして金を工面した」などと話しているという。

疑う心の大事さよ。

ぼくはヤフオクで詐欺に遭ったことがあるんですが*1、だまされている時ってとにかく自分の中で都合よく目の前の事象を解釈しているんですよね。びっくりするくらいに。勝手に相手の状況を察したつもりになって。

まあ、この件では相手の語り口がどれほど丁寧だったか知りませんが、何かあるんじゃないかと思いますね。電話口で50万円の融資なんて普通は受けないはず。

*1:幸いにも、相手が返金に応じました。

2006/06/30 Friday

[]監査法人

4大監査法人の業務改善勧告へ=不正防止体制に欠陥-審査会、金融庁に

 金融庁の公認会計士・監査審査会(会長・金子晃慶応大名誉教授)は29日、同庁に対し、カネボウ粉飾事件で業務停止命令を受けた中央青山監査法人を含む4大監査法人に業務改善指示を行うよう勧告する方針を固めた。30日午前の臨時会合で正式に決める予定で、金融庁は近く業務改善指示を発動する見通し。審査会が昨秋以降、4大法人を立ち入り検査した結果、各監査法人とも所属会計士の不正を防止するための組織的な業務運営に重大な欠陥があることが判明。会計監査制度への信頼性を早急に回復させるため、抜本的な内部体制の見直しが必要と判断した。

 審査会が金融庁に勧告を行うのは初めて。会計士業界は今後、信頼回復に向けて徹底的な対応策を求められることになる。

ぼくらが勉強する「理論」では、個々の会計士は監査意見の表明にあたり審査を受けなければならず、その審査をちゃんとやる基準を各監査法人が整備しなければならず、そういう整備がちゃんとなされているかどうかを監査審査会&金融庁が立ち入り検査できる、とされております。まあ、その構図通りになっているわけですが、重大な欠陥があってもなあ。しかも4大全部に。

2006/04/18 Tuesday

[]へりくつ

シドニー(AP) オーストラリア体操協会がこのほど、チアリーダーが競技時に腹部を見せることを禁止した。腹部の肌を見せることで、少女らの摂食障害を助長する可能性があるためと説明している。各チアリーディングのチームに対して、年末までに腹部を覆ったユニホームを再考するよう、求めている。

影響を受けるのは、オーストラリア体操協会に登録している105チームと見られる。

同協会のチアリーディング部門を担当するネリネ・クーパー氏は、米国を初めとする各国で同様の傾向があると指摘。家族の前で競技することも少なくないため、「チアリーダーのユニホームを見る少女らに、ダイエットのプレッシャーを与えたくない」と述べている。

一方、シドニーに拠点を置くダンス関連団体のリサ・インスさんは、「ばかばかしい。もしも、おなかを見せることが良くないなら、ダンス・スクールや体操教室の全員が、その制限を受けなければいけない」と、反論している。

米国の高校では2006年度から、チアリーダーのユニホームに、腹部を覆うことを求めている。

まあ、リンク先のユニフォーム写真を見ると、確かに難癖つけて規制したくなる人が出てきそうな気もしますけど。別にどうでもいいじゃん。

2006/03/10 Friday

[]金子さん

情報流出「Winnyは関係ない」開発者が裁判で主張

 ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を開発してインターネット上に公開、著作権法違反ほう助罪に問われている元東京大大学院助手金子勇被告(35)の第20回公判が9日、京都地裁(氷室真裁判長)であった。

 この日は、弁護側の質問で、捜査資料などがウィニーを通じてネットに相次いで流出していることに触れた。「『あなたが責任を取れ』という声がある」との質問に対し、金子被告は「困ります。基本的にはユーザーの責任だ」と答えた。

 金子被告は「本質的にウィニーは関係ない。そのように報道されるのは残念だ。情報が外に漏れることは昔からあったが、ウィニーによってネットワーク全体に広まることで、逆に発見が容易になった」と述べた。

 防ぐ手立てについては「流出後、ネットワークの中に広まることを防ぐことは可能」と説明したが、「積極的に対処するとほう助罪に問われるため、今の立場ではできない」と述べた。

世間の彼への評価がどんなもんかは知りませんが、並の開発者じゃないなという感じは皆さん持っているんじゃないかと。

2006/02/26 Sunday

[]一澤帆布

no title

人気ブランドかばんの「一澤帆布(いちざわはんぷ)工業」(京都市東山区)で前会長の三男・一澤信三郎社長が解任され、信三郎氏は24日、別のブランド名でかばん製造を始める方針を表明した。従業員の大半が既に同氏とともに同社を離れており、「一澤帆布」ブランドの製造販売は当面ストップする見通し。

 同社では株式の3分の2超を相続した前会長の長男・信太郎氏と四男が昨年12月に信三郎氏を解任し、代表取締役に就任した。しかし、信三郎氏側は、同社の製造工場を賃借する有限会社「一澤帆布加工所」に製造部門の従業員65人全員を転籍させ、解任後もかばん製造を継続していた。

 信太郎氏側が申請した工場の明け渡しを求める仮処分を京都地裁が認めたため、信三郎氏は期限の3月1日までに応じる方針で、「従業員と共に新ブランドのかばんをつくる。新たな工場を探して製造体制を整えたい」と話した。

 信太郎氏側は「一澤帆布工業に損害を与える」として、類似かばんの製造差し止めなどを求める法的手続きをとる意向。「戻る意思のある従業員を受け入れるなどして『一澤帆布』のかばん製造を続けたい」と話すが、人材確保など課題も多い。

[]追っかけるアレでもないですが

no title

目標と現実がかい離した原因については、選手団編成の際の各競技団体との個別折衝で、見通しの甘い数字を報告されたと説明。「端的な例はスノーボード。メダルは確実と答申を受けた。きちんと情報収集して確実な情報を上げるようにしないと」と要求した。